狭小住宅にかんする法律

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江東区などに多い狭い敷地で住宅を建てる前に確認しておきたい土地にかんする法律や規制についてまとめています。

建ぺい率と容積率

狭小住宅を建てる際に注意しなければならないのが、その土地にかけられている規制や法律です。まず、土地を買う前に、その土地がどの用途地域に属しているのかを確認しておかなければなりません。

用途地域によって、建ぺい率や容積率が定められていますから、そこに建てられる家の大きさも変わってきます。建ぺい率は土地面積に対する建築面積の比率をいいます。

つまり、建ぺい率が高いと、その土地を十分に使った広い家が建てられますが、建ぺい率が低いと、建物のスペースは小さくなります。

たとえば、住居専用地域においては、建ぺい率30%というところもあるので、しっかり確認しておきましょう。容積率は、土地面積に対する延べ床面積(各階の床面積の合計)の比率をいいます。

容積率が高ければ3階建てを建てることもできますが、その分、周囲にも高い建物が建つことになります。

逆に、容積率が低いと3階建ては厳しくなりますが、周囲にも高い建物は建たないので見晴らしはよくなります。

土地によっては、ガレージやバルコニー、ロフトなどは容積率に含まれない場合もありますので、事前に確認しておきましょう。

また、家を建てる敷地は、4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。通常の敷地であればとくに問題はありませんが、間口が狭く、奥が広くなっている旗ざお状の敷地や、不整形の敷地の場合は注意が必要です。

さらに、道路と敷地の境界上には、家の柱や高さが2mを超える門塀などを建築することができません。

申請はゆとりをもって

新築や増改築などで家を建てる場合、建築主は「建築確認申請書」を役所や民間の検査機関に提出して、建物が建築基準法や条例に適合しているかの確認を受ける必要があります。

この確認を経て、工事が着工されるのですが、狭小住宅の場合、許可証が下りるまでに時間がかかる場合があります。最大で約3週間かかることもありますので、ゆとりをもって申請するようにしましょう。

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